１　 個人情報保護への取組み方針
○ 日本弁護士国民年金基金（所在地：〒100-0013　東京都千代田区霞が関１－１－３　理事長：http://www.bknk.or.jp/aisatsu/ichiran.htm。以下「当基金」といいます。）では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする関係法令及び規程等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護に努めます。
○ 当基金では、２に定める利用目的の範囲内において、お客さまからお預かりしている個人情報を取り扱います。
○ 当基金では、お客さまにより良いサービスを提供させていただくため、適正な方法により必要な範囲で個人情報を取得いたします。
○ 当基金では、個人データ管理責任者を置き、取得した個人情報の適正な管理に努めます。
○ 当基金では、個人情報の取扱いに関するお客さまからのお問い合わせに対し、迅速かつ適切な対応に努めます。
○ 当基金では、お客さまの信頼を損なうことがないよう、個人情報保護のための措置をよりよいものとするために努力してまいります。

２　 個人情報の利用目的及びその通知・公表等の手続き
○ 個人情報の利用目的
当基金では、お客さまからお預かりした個人情報は、国民年金法を実施するため、次のような業務に利用させていただきます。
・ 当基金及び当基金より委託を受けた金融機関、コールセンター等による当基金への加入の募集に関する業務
・ 当基金への加入に際しての資格の確認に関する業務
・ お客さまへのお知らせ、ご連絡その他当基金への加入とその契約の維持管理に関する業務
・ 給付の支払に関する業務
・ 当基金によるお客さまへのサービスの改善等に係る業務
・ その他国民年金基金事業の実施に関する業務
　また、当基金は、国民年金基金制度の業務を行うため、国民年金法等の法令の規定に基づき、国民年金基金連合会と共同でお客さまに関する業務を行っており、国民年金基金連合会との間で必要な範囲内でお客さまの個人情報の相互利用を行っています。（国民年金基金連合会における個人情報の取扱いにつきましては、国民年金基金連合会ホームページhttps://www.npfa.or.jp/をご覧ください）。
　なお、当基金は、業務を委託する際に、受託者に個人情報を提供することがあります（個人情報保護法第27条第5項第1号）が、この場合、受託者の個人情報の取扱いについては、委託契約において、個人情報の適切な取扱いをお願いすることとしています。
○ 利用目的の公表等の手続き
・ お客さまからお預かりする個人情報の利用目的は、このホームページに以上のとおり掲載するほか、当基金の窓口に、この文書を掲示および備え付けることによって、あらかじめお客さまにお示しします。
○ 個人情報の第三者への提供
お客さまの個人情報は、個人情報保護法その他関係法令に定めのある場合を除き、お客さまの同意なく第三者に提供いたしません。
○ 保有個人データの安全管理のために講じた措置
当基金は、保有個人データの安全管理のため、以下の措置を講じています。
（基本方針の策定）
・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、本プライバシーポリシーを策定しています。
（個人データの取扱いに係る規程の整備）
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
・ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
・ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
・ 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

３ 開示などのご請求に関する手続き
(１) 請求方法・受付先
○ 個人情報保護法に基づく開示等のご請求に際しては、ご請求の内容及び請求者がご本人さまであることを確認させていただくために、次のような書類のご送付又はご提示をお願いいたします。
① 保有個人データの利用目的の通知
② 保有個人データ又は個人データの第三者提供記録の開示
③ 保有個人データの内容の訂正、追加又は削除
④ 保有個人データの利用の停止又は消去
⑤ 個人データの第三者への提供の停止

［受付先］
　　日本弁護士国民年金基金
　　　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関１－１－３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士会館１４階
(２) 開示等のご請求に際し、必要となる書類
○ 個人情報保護法に基づく開示等のご請求に際しては、ご請求の内容及び請求者がご本人さまであることを確認させていただくために、次のような書類のご送付又はご提示をお願いいたします。
①  当基金所定の開示等請求書(当基金までお問い合わせください)
②  来所によるご請求の場合は、ご依頼人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書であって、①の開示等請求書に記載されているご依頼人のお名前、おところと同一の氏名及び住所(居所)が記載されているもの
③  郵送によるご請求の場合は、②に該当する公的証明書のコピー及びご依頼人(代理人による請求の場合はご本人及び代理人)の住民票の写し又は外国人登録原票の写し
④  代理人による請求の場合には、代理を示す旨の委任状又はこれに準ずる書類
(３) 開示等の方法
○ 個人情報保護法に基づく開示等は、特段の事情がない限り、書面の郵送により行います。
(なお、代理人によるご請求の場合であっても、未成年者又は成年被後見人の法定代理人からのご請求を除き、書面の郵送は、ご本人に対して行います。)
(４) 手数料
○ (１)に掲げた個人情報保護法に基づく開示等のご依頼のうち、①保有個人データの利用目的の通知及び②保有個人データ又は個人データの第三者提供記録の開示については、一件につき、手数料300円を申し受けます。開示等の請求をされる際に当基金にお支払いください。(郵送で請求される場合には、手数料相当額の切手若しくは定額小為替を同封するか、又は現金書留にてご送付ください。)
(５) 当基金の加入員又は加入員であったお客さまからのご照会
○ 当基金の加入員又は加入員であった方（基金が支給する一時金を受けることができる方を含みます。）が、国民年金基金令等関係法令に基づき、ご自身に関する以下の事項について照会等をされる場合には、上記の(１)～(３)にかかわらず、別途の手続きによって対応させていただきますので、当基金までお問い合わせください。この場合、(４)の手数料は不要です。
・ 氏名、性別、生年月日及び住所
・ 加入員の資格の取得及び喪失の年月日
・ 掛金に関する事項
・ 加入員番号
・ 年金及び一時金に関する事項
・ 基礎年金番号

４ 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
○  ３のほか、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。
　　　お問い合わせ窓口(土・日・祝日・年末年始除く　９時半～１７時半)
　　　　　日本弁護士国民年金基金
　　　　　　　Fax ０３－３５８１－３７２０

＊ この宣言については、適宜見直しを行ってまいります。また、法令等の制定・改廃などにより、変更することがあります。