能登半島地震に際し、被災地（※）の皆さまには心からお見舞い申し上げます。
　お取り込み中とは存じますが、今回の災害にあたりまして被災地にお住まいの日本弁護士国民年金基金加入員の方々の掛金等の取扱いにつき、次のとおり特例の取扱いを行うことといたしましたので、取り急ぎお知らせいたします。申請の方法等、詳細につきましては当基金事務局までお問い合わせください。
※被災地とは、厚生労働省の定める指定地域（富山県・石川県）を指します。

1. 基金掛金の納付猶予について
   　今回の災害で被害を受けられた加入員の皆様で、掛金の支払が困難な場合は、申出により、掛金の納付期限の延長や納付猶予ができます。詳しいことは、当基金までお問い合わせください。
2. 再加入等の取扱いについて
   　今回の被災により国民年金本体の保険料について、年金事務所長から「保険料納付の免除」が承認された場合、基金の加入資格喪失となりますが、その後、国民年金保険料の免除が終了した月の翌月１日から１年以内に、再加入の申出を行った場合については、特例により、従前の掛金での再加入ができます。
   
   

　国民年金保険料の納付免除が承認された場合は、以下の三点の書式をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、当基金までお送りください。

【国民年金保険料の免除による資格喪失手続に必要な書式】
　１　「令和6年能登半島地震に伴う届出書」
　２　「加入資格を喪失することになられた方へ」
　３　「資格喪失届」

【送付先】
〒１００−００１３
東京都千代田区霞が関１−１−３　弁護士会館１４階
日本弁護士国民年金基金宛て

　また、免除期間分の国民年金保険料を追納した場合、当基金掛金の上限を引き上げる特例が適用される場合もありますので、日本弁護士国民年金基金へご相談ください。

　なお、国民年金基金の掛金納付が困難な場合は、掛金の引落しを一時的に停止することもできます。
　ただし、一時停止期間中も、国民年金保険料は納付する必要がありますので、ご注意ください。

対象地域

富山県・石川県

詳しくはこちらまでお問い合わせください。
日本弁護士国民年金基金
電話 ０３−３５８１−３７３９
※お問い合せに関しては、日本弁護士国民年金基金の加入員の方のみに対応しております。
　全国国民年金基金に加入中の方は、コチラから、該当の支部にお問い合せください。